発達障害を疑っている人が会社を辞める前に知っておくべきお金の話

これは僕の実体験を元にした発達障害を疑っている人へのアドバイスです。

当時の僕はここまで考えてなかったので合計300万円近くの失業手当を受給しそびれていますし、様々な苦労をしてきました。

自分が発達障害ではないかと疑って、悩んでいる皆様のお役に立てれば幸いです。

発達障害を疑い始めたらすること

第一に病院に行くことをおすすめします。これは絶対です。

発達障害の診断が付くと住宅ローンが組めなくなるなどの心配が頭を過るかもしれませんが、もし本当に発達障害なら家なんて建ててる場合じゃないので安心して受診してください。

心療内科で診察を受ける

今まで心療内科にお世話になったことがない人にとって、心療内科を受診することは思いの外ハードルが高いものです。しかし、もし発達障害を疑っているのであれば心療内科で診察を受けることを強くお勧めします。

なぜなら発達障害と診断されると雇用保険の基本手当(失業手当)の面で大きな優遇を受けることができるからです。

辞めた場合の基本手当(失業手当)が90日から300日に伸びるぞ！

雇用保険の基本手当(失業手当と呼ばれたりもします)は障害者の場合300日まで受給することが可能です。個人個人の状況によって金額は若干変化しますが、ざっくりと100万円近くの差が出てきます。

 

診断がつくのは早くて２ヶ月後だよ！急げ！

発達障害は見た目にわかる障害ではありませんので、診断名がつくのに時間がかかります。

私の場合は初診から診断名がつくまで2ヶ月かかりましたがこれは最速の例だと思います。多くの人の話を聞く限りでは半年から1年、あるいはそれ以上の期間で診断名がつかなかったという話もよく耳にします。

会社を退職する時点で診断がおりていなければ雇用保険の基本手当は障害者用の特例を適用することができません。急いで病院へ駆け込みましょう。

 

大人の発達障害を見てくれる病院はナカナカ見つからないぞ！

発達障害は心療内科で見てもらうことになりますが「大人の発達障害」を見てくれる心療内科はそんなにたくさんありません。

その割りに大人の発達障害者は非常に多いので、どこの病院もたくさんの患者を抱えており新しい患者さんを診る余裕がない病院が大多数です。

病院選びについてはこちら↓の記事で詳しく説明していますので、参考にしてみてください。

間違ってもやってはいけないのは「一番近い日で2ヶ月後になります」と言われた時に予約を諦めてしまったり、待っている間に状況が少し良くなって予約をキャンセルすることです。

これをするといつまでたっても診察を受けることができず転職を繰り返す悲惨なスパイラルに陥ります。

 

今入っている保険は解約するな！

発達障害と診断されると多くの場合、新たに保険に加入することが難しくなります。発達障害者は自殺率が高かったりするため保険屋さんからするとリスクが高いお客なのです。

なので退職して収入がなくなったからといって、安易に保険を解約してしまうのは危険です。解約するにしても、よく検討してからにしましょう。

 

ハローワークで雇用保険の基本手当(失業手当)について確認しておく

退職前にはハローワークでしっかり話を聞いておきましょう。

特に発達障害持ちにとってお金の話は死活問題です。きっちり確認しておかないと、後で痛い目に合います。

 

障害者専門の担当者がいる部署で相談しよう！

ハローワークには障害者の就労を専門にした担当者がいることがあります。

「障害者専門」といっても「発達障害専門」ではありませんので過度な期待は禁物ですが、普通の窓口の職員さんよりは親身になって相談に乗ってくれると思います。

 

自分が退職した場合どのような状態になるか確認しよう！

雇用保険の基本給付についてはひとりひとりの勤務期間や雇用体系など、細かな条件によって適用されるルールは変わってきます。

最終的にはきちんとハローワークの窓口で確認しましょう。

 

また、障がいを抱えながらの就労ということで

• どの程度まで障がいをオープンにすべきか
• 障がい者雇用枠はどうなのか
• 就労支援の制度について

などなど、いろいろと参考になる話を聞くことができます。

 

早く再就職が決まれば就職手当を受け取れるぞ！

 

っと考える人もいるかと思います。

でも大丈夫！再就職が早く決まった場合は「再就職手当」というものが支給されます。

再就職手当とはそのまま基本手当を受給していた場合に受給できていたはずの残りのお金の50～60％を一括して受け取ることができる制度です。

これも細かな条件があったりしますので詳細はハローワークできちんと確認しましょう。

 

退職理由は大事！給付制限が解除されることも

自己都合での退職の場合、雇用保険の基本手当(失業手当)は退職後３ヶ月後から支給されます。(←給付制限といいます)

しかし、退職する理由次第では３ヶ月の給付制限を受けずに基本手当を受給することができます。具体的には「事業主からの働きかけ」や「大幅な給与のカット」「パワーハラスメント」など、いろいろなことが理由になりますが、自分が該当するかはハローワークに要確認です◎

こういった理由で退職した人のことを「特定理由退職者」といいますが、これに該当すると雇用保険被保険者期間が６ヶ月しかなくても基本手当を受給できたりします。(←普通は１年以上の被保険者期間が必要)

退職理由は重要事項ですので、ちゃんと退職前に確認しておくことをおすすめします。

転職する決意が固まったらすること

いよいよ転職するとなった場合、以下ことをやっていきましょう。

発達障害が原因で退職する旨を会社に伝える

先に述べたように退職の理由によって、基本手当(失業手当)を受給するための条件が変わってきます。

必ずしも「発達障害が原因」で退職する必要はないのですが、ちゃんと「特定理由退職者」に該当できる辞め方をするようにしましょう。

間違っても気まずいからといって「結婚するので」とか「親が体調が悪くて」とか適当な理由で離職しないようにしましょう。

会社が「自己都合で退職」として処理した場合でも、きちんと筋が通っていれば「異議申し立て」を行い、受理されれば「特定理由退職者」となることができます。

転職サイトに登録しておこう～障がい者専門の転職サイト「アットジーピー」～

転職を決意したなら転職サイトへの登録をしておきましょう。在職中でも事前に準備していろいろな求人を眺めておいて良さそうな求人を見極める目を養いましょう。

障がい者手帳が必要とはなってしまうのですが、障がい者専門の転職サイトも存在します。当サイトでおすすめしているのは下記の転職サイト。

【アットジーピー】
15年に渡り障害者の就職・転職をサポートしている転職サイトです。一般には公開されていない企業の求人なども多数掲載されています。

障がい者専門だからできる配慮や勤務時間・職務の調整等も相談に乗ってくれます。

利用条件

• 関東・関西・名古屋エリア在住の人
• 障害者手帳を持っていて転職を検討中の人

アットジーピーを見る

 

退職が完了したらすること

退職が完了し、会社から完全に籍が抜けたら以下のことをバババッと済ませてしまいましょう。

雇用保険の基本手当受給申請をしよう

退職が完了したらまずは雇用保険基本手当の受給申請をしましょう。

退職日の翌日から申請が可能です。早めに再就職先が決まると損をしてしまうことになるので、退職したらまず第一にすべきことです。

 

自立支援医療費制度の申請をしよう

発達障害は「自立支援医療費制度」というものを利用して医療費を１割負担に抑えることができます。発達障害の治療で処方される薬にはジェネリック医薬品が無く、高額な薬しか選べない場合があります。(ストラテラやコンサータなど)

自立支援の申請は在職中でもできますが、無職になればまず間違いなく通るハズですので、確実に申請しましょう。

 

国民年金保険料免除の手続きをしよう

収入がなくなると「国民年金保険料免除」の申請をすることができます。

これは年金保険料の一部を「払ったもの」とみなしてくれる制度なので必ず申請しておきましょう。正規に納付しているよりは老後に受け取れる額は減りますが、納付期間として扱ってくれるので「納付期間が足りなくて年金の受給資格がない」といった悲劇を避けることができます。

 

お金の話のまとめ

発達障害を疑っている人はひとまず心療内科で診てもらいましょう。

そして診断がついたら「助けてくれる制度はある」ということをしっかりと認識して次の手を打っていきましょう。

紹介した制度やサービスをきちんと活用すれば会社を辞めたって、たちまち生活に困るほどの貧困状態に陥ることはないハズです。

 

稀に公的機関の助成制度を受けることに抵抗感を持つ方を見かけますが、私たちは社会的弱者でありそれを守るために様々な制度が整備されています。

ムリヤリ助成金を受給するようなことは論外ですが、受給すべき人が正しく制度を活用し、社会復帰を目指すのであればそれは全く問題の無いことです。

私達を支えてくれる助成金の原資である税金を支払っている人たちに感謝して受け取りましょう。そして早めに自分も税金を支払う側に回れるよう努力することが大切なのだと思います。